ショッピングとキャッシング

投稿日 2015年2月12日 木曜日

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信販会社が経済産業省と金融庁の2か所から監督されていると知っていましたか。
大型スーパーや大店舗、駅前の商店などで買い物をした場合カード払いで済ますことが普通の光景でしょう。
このクレジットカードを発行している信販会社が消費者と販売店との間に立って立替え払いをします。
この場合きちんとした売買行為が行われているかチェックが必要になり、消費生活を監視する経済産業省が監督官庁になる。
他方、クレジットカードなどによるキャッシングの場合は金融業務になるので金融庁の管轄になる。
ノンバンク三業態は信販、クレジットカード、消費者金融のことを指すのですが、消費者金融だけが金融庁の管轄下にあり信販とクレジットカードは経済産業省と金融庁の二か所から監視を受けている。
クレジット業務の一部は割賦販売法に基づく登録が必要で経済産業省が許認可権を持っていて、訪問販売や消費者とのトラブルなどの諸問題は経済産業省が特定商品取引法に基づいて処理しているのです。
キャッシング業務に必要な貸金業免許は金融庁が交付しています。
日本の官僚社会が作り上げたクレジットの世界にも経済産業省と金融庁の軋轢が見てとれ、今のやり方が消費者にとって良いのか疑問が残ります。
キャッシングもショッピングもクレジットカードによる決済をすればお金を返す行為が同じように発生します。
キャッシングには総量規制があり、借り入れ可能金額は年収の3分の1が限度になっている。
このキャッシングによる融資枠とショッピング限度枠が別モノ扱いになっていますので借り過ぎ・買い過ぎによる負債オーバーが心配になります。
キャッシングとショッピングを含めた多重債務防止策が求められます。

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