ヤミ金融業者には通用しない

投稿日 2019年5月15日 水曜日

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DMを送ってきたヤミ金融業者の名前や住所、登録ナンバーなどを控えておき、都道府県の金融課や貸金業協会などからDM発送中止についての指導をしてもらうのも手だ。できればDMはコピーしておいた方がいい。相手がヤミ金融業者なら、DMがその他の貴重な手がかりや証拠に成りうる。

社)日本ダイレクト・メール協会には、「DM 受取休止登録サービス(MPS)」というのがある。ここに「DM を受け取りたくない」旨の申請をすると、日本ダイレクト・メール協会に登録のある会員企業や一般企業を対象に、DMリストから依頼者の名前を削除してもらえる。ただし、このサービスの対象はあくまで会員企業のみなので、ヤミ金融業者には通用しない。日本ダイレクト・メール協会に登録の無い業者には、個別に休止依頼を出さなければならない。

最近は、DMの他に「電報」を使ったヤミ金融の勧誘や請求もあるようだが、これについても「受取拒否」が出来る。郵便配達人が電報を持ってきた時に、配達人に「受取拒否の意思表示」をする。不在中に電報があると、「不在中につき、電報をお渡しできませんでした」といった通知があるが、この時電報の心当たりが無ければ電話会社に連絡し、電話口でまず電報の内容を一部読んでもらう。

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