どの債務整理にでも言えること

投稿日 2017年2月25日 土曜日

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裁判所で免責が認められた後ならば他の債務整理のように、縛られることはありません。
どの債務整理にでも言えることですが、司法書士や弁護士等からの受任通知が届いた時から、取立て、催促といった行為は禁止されているため、何も起こらないと思いがちです。

ただ、任意整理の場合は手続き中に債権者が裁判所に訴えることも多いです。
裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故?と思うでしょう。
しかし、貸主が返還訴訟を起こすのは妥当なことですし、その権利は法律で守られているため、止めることはできません。
任意整理の手続きを始めると、一部の消費者金融など、決まって貸金の返済を求める訴訟を起こしてくるところもある位です。
信用機関で事故情報を保管する期間は、大体5年くらいと見込まれています。
信用機関では、個人の金融情報が金融業者たちによって共同利用されています。
ローンやクレジットカードの審査時、ここから金融業者は個人情報を得ています。
すなわち、債務整理をしてから最低でも5年以上過ぎていないと、住宅ローンを組むことがかなり困難だと言えるでしょう。
お金が返せなくなって債務整理を検討するなら、注意しましょう。
現職の公務員が債務整理の手続きをすると、仕事先に確実に連絡がいくと信じている人は少なくないのですが、普通はそういった心配は無用です。
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